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四国上場企業（3月決算）16社中10社が今年度経常増益に 四国４県の上場企業16社の2016年３月期の連結経常損益（一部単体）は10社が増益となる見通しだ。円安が産業用機械などの輸出を後押しする。国内では復興需要や東京五輪の開催などでインフラ整備が進み、業績を押し上げる。消費増税前の駆け込み需要による反動減も薄れる。 一方、原材料の高騰で減益を見込む企業も出ている。円安基調の定着で輸出企業の業績が改善している。タダノは経常減益だが、純利益は３期連続で過去最高を更新する見通し。資源開発で建設用クレーンの需要が多い北米で好調を維持する。１円の円安が年２億円程の増益要因となる。 四国化成工業は４期連続の最高益更新を見込む。中国や台湾で、プリント基板のさび止め剤の引き合いが強い。主力の不溶性硫黄は積極的に設備投資する。 マンション内装ドア製造のニホンフラッシュは中国向けの販売が好調を維持し、増益となる見通し。中国経済は減退が懸念されるが、農村から都市への人口移動は続くため、実需は衰えないとみている。業績予想は１ドル＝118円前後の前提だ。 一方、内需関

徳島県が全国でトップ（都道府県別社長輩出率） 東京商工リサーチの調査によりますと、 出身県別の社長数と人口（2013 年人口推計）を対比した「輩出率」で全国で最も比率が高かったのは徳島 県だそうです。（前年は２位） 徳島県は堅実・実直を旨とし実利に富む「阿波商人」として知られます。 全国３位は前年と変わらず香川県。緻密で合理的、金銭感覚にも優れて いるのが特長で従来より上位にランキングされています。 愛媛県が５位、高知県も１２位と、四国全体でみると地区別では前年に続き全国トップの水準を維持しているとのこと。（ちなみに中国は４位、九州は６位） ただし、輩出率の高止まりには、地方の人口減少が影響している事実もあります。 社長の出身県と会社所在地を対比した「地元率」では、香川県が前年と 同じ５位。 愛知県や広島県のように、自動車産業など主力産業がある地区では 御膝元に関連業種が集中し、結果的に地元で就職、創業または跡を 継いで社長になるケースも多いとみられる中、これといった主力産業 が無い香川県の５位は珍しい現象と