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四国各県で地方創生に向けた総合戦略と人口ビジョンがまとまりつつある。各県とも何の対策も講じなければ2060年に人口が現在より４～５割減るとの推計を踏まえ、施策の総動員によって人口減の抑制を目指す。各県が掲げる60年時点の人口目標が達成できれば減少幅は２～３割に縮むが、ハードルは高く実効性が問われる。 ４県では全国に先駆けて３月に総合戦略を決めた高知県が20日、人口ビジョンを織り込んだ内容の改定を協議。香川県も17日にまとめた総合戦略と人口ビジョンの案に対し20日に有識者の意見を聞いた。徳島県は７月にそれぞれを策定済み。愛媛県は骨子の段階だが、香川・愛媛両県とも10月に策定を予定する。 各県は国立社会保障・人口問題研究所のデータなどに基づき、今のペースで人口が減り続けた場合に60年時点の人口が愛媛は60万人、香川は39万人、徳島と高知は35万人少なくなると推計。出生率の引き上げや社会増減の均衡を目指す諸施策により人口減に歯止めをかけることを目指す。 ただ各県の人口目標は理念的な面もある。徳島県は政策効果で60万人を上回る人口の確保を目標とする。60

四国４県の３月期決算の上場企業16社が発表した2015年４～６月期の 連結経常損益（一部単独）は、前年同期に比べ12社の業績が改善した。 国内のインフラ関連需要が業績を押し上げたほか、円安で輸出採算が 改善、原油安もコスト減につながった。16年３月期も10社が経常増益を見込むが、海外経済の変調などが業績に影響を及ぼす可能性もある。 国内のインフラ老朽化対策で産業用機械の引き合いが強い。 タダノは海外向けの販売はやや減ったが、国内で高速道路や橋の点検 などに使う高所作業車などの需要が伸びたことが寄与した。 ４～６月期の経常益としては過去最高となった。 兼松エンジニアリングは４％の増益となった。 インフラの長寿命化工事が増え、主力の強力吸引作業車の受注が好調 だった。素材原料価格の高騰などで原価は上昇傾向にあるが、採算性の 高いレンタル事業者向けの販売が伸びている。 景気回復による他業界の好調も波及している。 阿波製紙の経常利益は4.3倍となった。自動車関連資材の販売が予想を 上回っている。今後も利益率の高い商品の販売比率が高ま