四国上場企業(3月決算)16社中10社が今年度経常増益に

四国上場企業(3月決算)16社中10社が今年度経常増益に 四国4県の上場企業16社の2016年3月期の連結経常損益(一部単体)は10社が増益となる見通しだ。円安が産業用機械などの輸出を後押しする。国内では復興需要や東京五輪の開催などでインフラ整備が進み、業績を押し上げる。消費増税前の駆け込み需要による反動減も薄れる。

一方、原材料の高騰で減益を見込む企業も出ている。円安基調の定着で輸出企業の業績が改善している。タダノは経常減益だが、純利益は3期連続で過去最高を更新する見通し。資源開発で建設用クレーンの需要が多い北米で好調を維持する。1円の円安が年2億円程の増益要因となる。

四国化成工業は4期連続の最高益更新を見込む。中国や台湾で、プリント基板のさび止め剤の引き合いが強い。主力の不溶性硫黄は積極的に設備投資する。

マンション内装ドア製造のニホンフラッシュは中国向けの販売が好調を維持し、増益となる見通し。中国経済は減退が懸念されるが、農村から都市への人口移動は続くため、実需は衰えないとみている。業績予想は1ドル=118円前後の前提だ。

一方、内需関連でも東日本大震災の復旧・復興関連や東京五輪関連で業績を伸ばす企業が出ている。日本興業は土木事業の引き合いが強い東日本を中心に積極的に展開。駆け込み需要の反動減も薄れ、増益を見込む。

兼松エンジニアリングは公共事業の発注が堅調に推移すると分析。主力の強力吸引作業車や高圧洗浄車の販売が伸びる。佃維男社長は「当面、この傾向は続く。リスク要因は原材料価格の高騰」とみている。

円高修正の一服で為替収益がなくなる影響も出ている。ニッポン高度紙工業は前期にあった差益がなくなり、経常利益は減少する。ただ、主力の家電製品など向けのアルミ電解コンデンサー用絶縁紙などの販売は堅調に推移するため、営業利益は増える。

15年3月期決算は前の期と同じ13社が経常増益または黒字転換を果たした。消費増税後の反動減や円安などの影響で3社が減益だった。(5/23 日経新聞より抜粋)

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