高松にクレーン工場計画（株式会社タダノ）
タダノは14日、建設用大型クレーンの新工場開設に向け、候補地を開発中の香川県に要望書を出した。県が高松市で埋め立てを進める「高松港香西西地区」に関し、工業用地の面積を広げ、完成の1年前倒しを求めた。同社は主力の志度工場（香川県さぬき市）と同規模の工場を2018年にも稼働し、海外を中心に好調な建設用クレーンの増産を目指す。 新工場は第一期工事で延べ床面積約３万平方メートルを計画する。約100億を投じて18年秋の稼働を目指す。当初の月産能力は約80台を見込み、生産能力は現在の1.4倍となる。 クレーン全体のほか、腕の部分に使う油圧シリンダーも生産し、シリンダーは同社のドイツ工場にも出荷する。稼働後も数年をかけて拡張を計画し、最終的な投資総額は約200億円になる見通し。月産能力も志度工場と同規模の200台を目指す。 タダノは事業が国内外とも好調で、16年3月期の連結純利益は過去最高の200億円を見込む。国内需要は東京五輪後に減退するとみて、海外売上比率を現在の60％程度から80％まで高める。
（9/15 日経新聞四国ペー
松山市が「アンバサダー」募集 移住・定住を促進
松山市は市外からの移住・定住を促進するため「まつやま移住アンバサダー」を初めて募集する。移住の経緯や暮らして良かった点などを発信してもらう。11日から10月15日までに100人程度の声を集めるとともに、インタビューなどに応えてもらう。 市は人口減少対策として今年度中に移住希望者向けのウェブサイトや相談窓口を新設する方針。その一環でアンバサダーの声を集めて発信し移住の参考にしてもらう。アンバサダー就任を希望する人は11日正午以降に特設サイトにアクセスの上、必要事項に回答する。 松山市には毎年多くの転勤者が転入しており、市はＵ・Ｉターンの実数を把握していない。しかし2010年の51万7000人をピークに人口減少局面に入っており、60年には35万人程度になると推計されている。今後は移住・定住の促進が地域活性化に欠かせないとして、窓口を通じて実態を把握すると共に、目標などを設定する。 （9/10 日経新聞四国ページより）
四国４県、政府18機関誘致を提案 船舶や情報通信分野で
四国４県が首都圏にある延べ18（一部機能含む）の政府関係機関の移転先に名乗りを上げた。政府が地方創生の一環で全国の道府県から８月末まで提案を募集していた。最も多い高知県は計７機関の移転を求めた。政府は来年３月までに移転する機関を決める方針だ。 高知県は海洋研究や防災をテーマに海洋研究開発機構の神奈川県横須賀市と横浜市にある３つの研究開発センターや産業技術総合研究所の東京都江東区や茨城県つくば市にある一部機能を挙げ、高知空港にも近い高知大物部キャンパス（南国市）周辺などを移転候補地とした。林業振興へ森林総合研究所（つくば市）の移転も求めた。 香川県は災害の少なさを訴えて高知県と同じく海洋研究開発機構の地震・津波観測に関する研究開発センターの高松市などへの移転を提案。企業のデータセンターの集積や遠隔医療の発達を背景に情報通信研究機構の東京都小金井市や横須賀市にある機能も含めて計４機関を誘致する。 愛媛県は今治市の造船業活性化を狙い、船舶の環境技術などを研究する海上技術安全研究所（東京都三鷹市）のみに絞って誘致を目指す。消費者庁の誘致をいち早く表明して